コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言
下北沢美容室アイルビーヘアのkaoriです
連日大問題になっている、コロナウイルスについて会見によると感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象区域になる東京都の対応案は娯楽施設などに休止を要請し病院やスーパーなどは「生活インフラ」として要請の対象とせず、外出の自粛を都民に要請しました。
休止を要請する施設は、小規模店舗を除くショッピングモールなどの商業施設、ボウリング場やカラオケ店などの娯楽施設、居酒屋など。小中学校・高校は「原則として施設の使用停止」休業などに協力した事業者には「感染拡大防止協力金」の仕組みを検討しているという。
病院や薬局、スーパーやコンビニ、銀行や飲食店については、感染防止対策への協力を要請した上で営業を続けることを明記。
その際は、行列をつくらずに人と人との間隔を約2メートル確保するよう求める。また、買い占め行為については慎むこと、軽症者や無症状患者約100人について、7日午前から順次、ホテル「東横INN東京駅新大橋前」（中央区）に移送
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、学習塾、体育館、ゴルフ練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、展示場、博物館、図書館、百貨店、ショッピングモール、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンターなど
【社会生活を維持する上で必要として休業を求めない施設】
病院、診療所、薬局、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署など
目次
感染に気を付けながら営業を許可
これを受けて私の考えを述べると、休止要請されているところと、されていないところの区分が分かりにくいなと感じました。
病院や薬局、スーパーやコンビニ、銀行や飲食店については、感染防止対策への協力を要請した上で営業を続けることを明記。
分かりにくいポイント１
飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）
飲食店は対象外なのに居酒屋さんは休業要請出ているというのが、飲食店を経営されている方にとっては、売り上げが厳しくなるだろうと心配しています。
私も食事やお酒は大好きなので、行けるお店が少なくなることも残念です。
最近は、なるべく自炊を増やして、おうち時間を作るように心がけていますが、たまには外食もしたいですよね。
分かりにくいポイント２
「小規模店舗を除くショッピングモールなどの商業施設」「理髪店」は「営業時間の縮小」と「人と人との間隔を約2メートル確保する」ということ。
小規模の店舗は、感染に気を付けながら営業を許可するということでしたので、アイルビーヘアはお客様1人のプライベートサロンのため大型店に比べると、安心して来られる美容室だと考えております。
5月6日までは営業時間を短縮し、消毒などに気をつけて、マスク着用し、感染者を増やさない努力をしながら営業していく方針にしました。
こちらの写真は、お客様からアルコール除菌ジェルをご厚意でいただきました。
会話はなるべくしないというのは、お客様のご希望により配慮させていただきますので、お気軽にお声掛け、ご相談ください。
休業などに協力した事業者には「感染拡大防止協力金」の仕組みを検討中
休業などに協力した事業者には「感染拡大防止協力金」の仕組みを検討しているということですが、この内容については早く知りたいところです。
4月８日、初めて１日当たりで５００人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認され、これまでの最多は３００人台が一気に200人増。東京１４４人、神奈川６７人、埼玉３４人、大阪４３人、千葉３３人、福岡２５人、愛知２０人、兵庫１９人、石川１５人、北海道と京都各１０人。累計で１３３８人。クルーズ船乗船者を含む死者は１１６人。
所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象について、感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。
給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要で市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定で政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となるが住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件のため住民税非課税世帯の収入を基準としたため支給対象が限られ、専門家からは「必要な人に行き渡らない」と批判の声も。
住民税が課されない水準は東京２３区の２人世帯（世帯主と扶養家族１人）の会社員で年収１５６万円以下。勤め先の業績悪化でこの水準まで収入が落ち込めば３０万円が支給される。
「制度は世帯主の収入しか対象にしておらず、共働き家庭で妻の収入がなくなった場合を考慮していない」と制度の不備を指摘。配偶者の収入が激減し、生計の維持が困難になっても国の支援を得られない可能性が出てくるため、「世帯単位ではなく、個人の収入を基準にすべきだ」「国民全員が被害を受けているのに、一部しか支給されない」「目先の家賃や光熱費に困る家庭があるのに迅速さに欠ける」と政策のスピード感の欠如を問題視するなどの意見が上がっていました。
一時的な金額でも全員がもらえたらいいなと思いますが、なかなか難しそうですね。
布製マスクを配布することや、お子様がいるご家庭に補助金を給付することなど、早く明確になることを期待しております。
本当に困っている方に、少しでも支援の輪が広がりますように。
美容室になかなか行きにくい状況になっているかと思われますが、安心して行ける美容室をお探しの方は、アイルビーヘアに是非ご相談ください。
